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バイトやパートで働いている主婦、主夫の方にとって扶養の問題は大きいですよね。年収が一定の基準を超えると扶養から外れてしまったり、多く税金を取られてしまったりするのでいろいろと注意が必要です。この記事では扶養内で稼ぐにあたって意識すべき金額や、扶養でいるべきかどうかについて解説します。

扶養の意味とは?

一般的に扶養には二つの意味があります。健康保険や厚生年金など社会保険上の扶養と、配偶者控除、配偶者特別控除という税制上での扶養の二つです。詳しく意味を解説するため、扶養する人をAさん、扶養に入る人をBさんとして解説します。

まずは前者、社会保険上の扶養の場合です。Aさんの社会保険上の扶養にBさんが入ると、Bさんは社会保険料を負担する必要がなくなります。次に後者、税制上の扶養の場合をみてみましょう。Aさんの税制上の扶養にBさんが入ると、Aさんの住民税や所得税の負担が軽減します。扶養に入ることは、主に上記した二つのメリットがあるのです。

扶養で稼げる額はいくらまで?

社会保障や税金の負担が軽くなる扶養ですが、どちらも扶養される側、先ほどの例だとBさんに年収の制限が生まれます。扶養に入る制限として、扶養される人の年収が一定の額を超えないという条件があるのです。「年収の壁」といわれているものになります。パートやバイトで稼ぐ場合、その壁を超えてしまうと扶養から外れてしまいます。すると、社会保険料を自分で支払うことになったり、扶養していた人の所得税、住民税などの税金の負担が増えてしまうことになるのです。

年収の壁は6つある

収入や税金の負担の範囲などによって壁の額は変わってきます。壁は6つあり、扶養内で稼ぎたい場合に意識すべき金額は以下の通りです。

100万円
103万円
106万円
130万円
150万円
201万円

それぞれの額によって受けられる社会保険や税金の負担の軽減が変わってくるので気をつけてくださいね。では、それぞれの額にどういった違いがあるのか、超えてしまうとどうなるのかについてみていきましょう。

100万円と103万円の壁

100万円と103万円の壁で問題になってくるのが住民税と所得税です。まず100万円を超えた時に問題になる住民税からみていきましょう。住民税は給与所得に関係なく全員が一律で支払う「均等割」と、給与所得によって支払う額が変わる「所得割」の合計に額が決まります。ただし、1年間の総収入額が93〜100万円の場合は住民税が発生しないんです。年収が100万円を超えると住民税が発生するということになります。

次に年収103万円を超えた時に問題になるのが、所得税です。1年間の総収入額が103万円以下の場合は所得税が発生しなくなります。また103万円稼いでも、住民税は最大数千円になりますので、働いた分が削られることなく、ほとんどそのまま手元に残すことができるんです。また、年収103万円までならば、結婚した相手を扶養している側の人は、配偶者控除を受けられるので所得税、住民税が軽減されます。

103万円を超えてしまった場合

年収が103万円を超える場合、所得税の納税義務が発生するので、自分で納税しなければいけなくなってしまいます。また、相手を扶養している扶養者も配偶者控除38万円が受けられなくなるんです。ただし、実際のところ、配偶者控除に関しては年収103〜150万円までは同額の配偶者特別控除があるので、扶養者の住民税と所得税の負担額への影響はありません。ここで大事なのは自分で所得税を納税しなければいけなくなるというところですね。

106万円の壁

ある程度大きな規模の会社で、特定の条件を満たした働き方をしていると社会保険上の扶養から外れてしまう……というのが106万円の壁に。条件を満たしてしまうと、例えパートでも勤務先で、健康保険、厚生年金、介護保険といった社会保険へ加入しなければいけなくなってしまうのです。

その条件とは「従業員が501人以上であること」「1ヶ月の所定内賃金が88000円以上である」「1週間の所定労働時間が20時間以上ある」「雇用期間が1年以上ある」「学生ではない」です。この会社と勤務者が以上の条件を満たしている場合は社会保険に加入しなければいけなくなります。

130万円の壁

年収が130万円を超えると、勤務先の規模や勤務条件などは関係なく扶養者からの社会保険の被保険者から除外されます。つまり無条件で社会保険に加入しなければいけなくなるのです。たとえパート勤務だとしても、勤務している会社で社会保険に加入し、保険料を支払う必要が出てきます。勤務先が社会保険を採用していない場合は、国民健康保険、国民年金保険に加入しなければいけません。

また、注意しなければいけないポイントとして、年収130万円を超えていない状態でも扶養者の社会保険に加入できない場合もあります。1〜6月までの収入が70万円の場合は、年単位に換算すると140万円になるので被保険者から外れます。それから、勤務時間や勤務日数にも注意です。勤務時間、勤務日数が正社員の4分の3以上ある場合、社会保険へ加入する義務が生じます。

150万円の壁

年収が150万円以下、かつ配偶者の年収が1120万円以下の場合は、配偶者特別控除額が最大の38万円になります。しかし、年収150万円をオーバーしてしまうとこの配偶者特別控除額が減少してしまい、その分税金の負担が増えてしまうんです。また配偶者控除や配偶者特別控除は配偶者の年収が1220万円を超えてしまった場合は、被扶養者の収入は関係なく適用されなくなります。

201万円の壁

年収が201万6千円を超えてしまうと配偶者特別控除の適用がなくなります。税制上でも社会保険上でも扶養される存在ではないとされるんです。なので、この額を超えると完全に扶養ではなくなります。201万円に関しては、壁というようりも、扶養における「階段の頂上」といった方がいいですね。

フルタイムで働くと扶養から外れてしまう

扶養範囲内のパートやバイトで働く主婦や主夫で、もっと働いて収入を増やしたいと思っている方も少なくないことでしょう。では、今まで扶養の範囲内で働いていた人がフルタイムでの仕事に切り替えるとどのような変化があるのでしょうか。ここでは仮に1日5時間、週3日だった勤務を、1日7時間、週5日の勤務に切り替えた場合を例にとってみます。仮に時給が1000円だとして週5回1日7時間働くと、単純計算で年収は168万円になります。これでは扶養から外れてしまいますね。

そこで、扶養から外れてしまった場合に生じる良いところと悪いところをみてみましょう。社会保険や税金の負担が軽減するからといって、一概に扶養内にいるべきとは言えません。かといって、必ずしもフルタイムで働くべきだとも言い切ることはできないですよね。フルタイムで働いて稼ぐべきか、扶養内で社会保険や税金での出費を抑えながら稼ぐか、どちらが自分にとっていいかを見極める必要があります。

扶養から外れることで生じるデメリット

扶養から外れることで生じるデメリットとして、一番最初に思い浮かぶものは社会保険と所得税、住民税の問題ですよね。中途半端に稼ぎすぎると、かえって社会保険や税金のための出費が多くなってしまい、いわゆる働き損の状態になってしまうのではないかと考えてしまいます。

フルタイムで働いたとして、稼いだ場合、働き損を避けることができる金額はいくらくらいなのでしょうか。世帯主の勤務先や年収、子供の年などで変わってくるので、はっきりとはいえないのですが、大体年収は160〜170万円が分岐点になります。ちょうどフルタイムでパート、バイトをして勤務して稼げるくらいの年収ですね。

扶養から外れることで生じるデメリットとして、社会保険や税金の問題に加えてもう一つ、時間がなくなってしまうことが挙げられます。働き損を防ぐ場合、パートやアルバイトでは、基本的にフルタイムでの勤務になるので、ほぼ普通に会社員などをしているのと変わらない働き方になってしまうのです。お互いに分担して家のことをやっていけるのならば問題ないかもしれませんが、まだ子供が幼かったり、親の介護などがあると大変です。

扶養から外れることで生じるメリット

では、扶養から外れることのメリットはなんでしょうか。それはやはり、稼ぎに余裕が出ることですね。フルタイムでの勤務が必要になってきますが、年収160万円を超えることができれば、社会保険や税金分を支払っても、手取りの収入の方が上回ります。

気をつけるべき部分は年収が130万円前後の時です。年収130万円を上回る金額が少ない場合は、社会保険料によって持っていかれる額が多くなってしまうので、年収129万円に抑えた方が手元に入るお金は多くなります。130万円を超える時は、いっそ160万円になるように働く必要があるのです。

社会保険が手厚くなる

扶養から外れると自分自身が社会保険を払う必要が生まれます。しかし、自分で社会保険を払うことは悪いことではありません。社会保険を自分で支払えば、退職後の年金の受け取り額は多くなったり、万が一、病気になったり怪我をした場合、育児休業給付金を傷病手当金をもらうことができます。また、場合によっては育児休業給付金や出産手当金などを受け取ることができるかもしれません。このように、いざという時に必要な保証を受けられるのが、自分で社会保険を払う強みといえます。

メリットとデメリットを考えて収入を計算しよう

以上、扶養されている場合に稼ぐことができる年収についてお話ししてきました。一概に現在、扶養に入っているからといって、上限までに年収を抑えた方が得なのか、もしくはガッツリ稼いだ方がいいとはいえません。どちらもいいところと悪いところがあるので、しっかりと検討して、それぞれの家庭にとってベストな選択をしてください。

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