応援したい地域を選び、寄付金によって税金の控除や特産品を受け取れるなど、お得な制度として知られる「ふるさと納税」。これまで利用してきた方の中には、結婚によって戸籍や住所が変わった方もいるのではないでしょうか。今回の記事では、ふるさと納税について解説し、結婚した際の注意点についてチェックしていきます。
ふるさと納税のメリットは？
ふるさと納税とは、好きな自治体に寄付をし、地域の発展に貢献できる仕組みのことです。自分の出身地に関わらず、様々な地域に寄付ができ、寄付の使い道も自分で選ぶことができます。
しかも、寄付金が税金から控除されるため、所得税の還付・住民税の控除申請を行えば、寄付金のうち2000円を超える部分が控除され、最終的な実質負担額が2000円のみになります。また、ふるさと納税を行うことで、応援した地域の特産物が返礼品としてもらえるなどの特典が受けられます。
夫婦でふるさと納税をするときの注意点
ここからは、夫婦でふるさと納税を利用する際、注意すべき点についてチェックしていきます。
控除の上限額
一つ目の注意点は、ふるさと納税による寄付金控除額の上限が、収入や家族構成によって変わるということです。収入という点では、片働き世帯（配偶者の年収が141万円以下）で配偶者控除（配偶者特別控除）を利用している場合、配偶者控除を利用しない共働き世帯（夫婦ともに年収が141万円以上）よりも、寄付金控除の上限額は低くなります。家族構成という点では、配偶者控除の対象となる配偶者がいるかどうか、扶養控除の対象となる扶養親族がいるかどうかを確認する必要があります。ふるさと納税関連の各種サイトでは、いくらまでの寄付で全額控除が可能なのかシミュレーションできるようなっているので、利用してみましょう。
例えば
総務省のページでは、全額控除される納税額の目安が、収入と家族構成別で一覧表になって掲載されているので参考にしてみましょう。覚えておきたいのは、配偶者控除などの条件はあるものの、夫婦二人ともがそれぞれふるさと納税を行い、控除などの特典を受けられるということです。例えば夫婦共働きで二人とも年収400万円の場合、二人がそれぞれ4万2000円寄付することで二人ともが全額控除を受けられます。
確定申告
二つ目の注意点は、夫婦それぞれが確定申告を行う必要がありということです。確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」を利用している場合でも、医療費控除や住宅ローン控除などを受けていれば、改めて確定申告が必要になります。ポータルサイトの一覧表やシミューレションはあくまで目安なので、イレギュラーな控除を利用している場合はその都度確認が必要です。
申告の仕方は簡単で、納税先の自治体から寄付金受領証明書が届くので、これに源泉徴収票、所得税の還付金受け取り用の口座番号、本人確認書類などを用意して税務署に提出すればOKです。ただし、結婚・引越しなどによって、確定申告時の住所・氏名と、源泉徴収票に記載された住所・氏名が異なる場合には、確定申告時のものを記載することになるので注意してください。
注文者の名義
三つ目の注意点は、ふるさと納税関連のポータルサイトによっては、クレジットカードと注文者の名義が異なっていると登録できないことがあることです。夫婦でふるさと納税を利用し、クレジットカードなどを共有している場合には注意してください。
ふるさと納税は本当にお得？
以上、ふるさと納税の注意点について見ていきました。ふるさと納税による税金の控除は、税金を前払いしているに過ぎず、減税や節税とは異なります。ちょっとお得になる程度のもので、ふるさと納税をしなかった場合に比べて金銭的に得になるわけではありません。ふるさと納税は、夫婦で好きな地域を応援したり、魅力的な特産品を楽しんだりするためのものという認識でいたほうがいいでしょう。それでも、控除額はなるべくたくさんもらえた方がいいので、上限額の目安は確認するようにしましょう。
