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「国民健康保険中央会」の出したデータによると、入院から新生児保育までを含めた産婦人科での正常分娩の費用平均額は、平成28年度でおよそ50万円です。ただしこの平均額は年々増加傾向にありますし、そもそも産院によっても多少の幅があります。また、都道府県によっても大きな差がある(一位の東京都はおよそ60万円、一番低い鳥取県はおよそ40万円)ので、気になるのであれば一応自分の住む都道府県で調べておきましょう。
これに加えて、入院してからの出産準備～分娩だけでなく、妊娠初期～中期に通院して行う妊婦健康診査の費用もあります。妊娠が判明してから入院までおよそ15回の検査・検診が必要になりますが、だいたい一回1万円として15万円必要と見積もっておいたほうがいいでしょう。
そして忘れてはいけないのがマタニティ用品・ベビー用品の買い物費用ですね。マタニティ用品では、お腹が大きくなってきた用に着る洋服と、授乳口がついているマタニティウェアは最低限必要になります。また、お腹周りやバストのサイズも大きくなるため、新しくマタニティ用の下着類も用意しておくと安心でしょう。
ベビー用品では、赤ちゃん用の肌着、ツーウェイオールの衣類、オムツグッズ、おしりふき、哺乳瓶や粉ミルクなどの授乳グッズは最低限必要なものになります。そのほか、退院時に着せるベビードレスはお気に入りのものがいいし、ベビーカーや授乳ケープ、ベビーバス・沐浴マットなどのお風呂グッズもできれば買いたいですね。これらを買い揃えるための費用はだいたい10万円前後と予想されます。
今は女性も働いて家計を支えている家庭がどんどん増えていますが、出産するとなると、仕事を長期間休むことになるでしょう。その期間の生活費も鑑みると、出産育児のために、少なくとも100万円程度の予算が必要ということになります。「そんな貯金なんて無い……」というあなた、ご心配なく。少子化に悩まされる日本では、子供を産もうとしている若い夫婦を支援するサポートが充実しているのです。
出産育児一時金とは、出産した子供一人につき42万円が支給される制度のことです。産婦人科での入院費用はおよそ50万円と書きましたが、その大部分を賄うことが出来ます。
ちなみに、子供1人につき支給されるので、双子の場合には2人分の一時金が支給されます。ただし、産科医療保障制度に加入していない医療機関の場合は39万円なので、入院する予定の施設が加入しているかどうかは確認しましょう。
妊娠・出産は病気ではないため健康保険の適用がありません。しかし、加入している健康保険から、出産育児一時金の支給を申請することが出来ます。支給の対象は、「母親が健康保険に加入していること」もしくは「夫の健康保険の扶養に入っていること」かつ「妊娠22週以上であること」。
ただし、出産育児一時金の申請は、妻の健康保険で行うのが原則です。例えば共働きの夫婦がそれぞれ異なる健康保険に加入しているケースなど、夫の健康保険では出産育児一時金を申請できないので注意しましょう。
次に申請の仕方を見ていきます。ほとんどの病院では直接支払制度を取っています。申請のやり方は、病院窓口で申請の旨を申告、保険証を提出→「直接支払制度の利用に合意する文書」を受け取る→合意書にサインして提出といういたって簡単なもの。医療機関が代わりに申請してくれるので手続きは簡単です。申請してすぐに支給されるわけではないので、出産予定日前の2カ月以内をめどに申請を行なっていると、受給→退院の流れがスムーズに出来ます。
育児休業給付金とは、育児休業で働けない期間中に、雇用保険から支給されるお金のこと。働くお父さんお母さんたちにとって素晴らしい制度ですが、いくつか条件があるので確認します。
・受給者が雇用保険に加入していること
・受給者が、育児休業開始日前の2年間に、その会社で11日以上働いた月が12カ月以上あること
・受給者が、育児休業終了後は職場に復帰する予定であること
大きくはこの3つが条件になります。ちなみに、「育児休業開始日前の2年間」とは、育児休業が始まる日の前日から1カ月ごとにさかのぼって、2年間の期間のことです。また、転職して現在の会社に入ってから1年未満でも、前職の期間も合わせて計算することが可能です！！(ただし退職後に失業保険の手続きをしていた場合を除く)
育児休業給付金は、どのくらいの期間受け取り続けられるのでしょうか。育児休業が終わると同時に、育児休業給付金の支給もストップします。つまり、受け取れる期間は、育児休業が取得できる期間と同じです。
育児休業が取得できる期間は、原則として子どもが1歳になる誕生日の前日までです。したがって、育児休業給付金は、子どもが1歳になる日の前日まで受け取れるということになります。だいたい一年ということですが、会社によってはより長期にわたって育休を取ることが出来るので確認してみましょう。
育児休業中の支給額は、休業に入る前の8割以下になります。具体的に言うと、休業開始から6カ月間までは賃金の67％、7カ月目から職場復帰するまでは賃金の50％が支給されます。
妊娠が判明してから入院するまでに行う十数回の検診費用も安くないという話をしました。しかし、これについては、各自治体で発行される妊婦健診の補助券(検診クーポン)を利用することで、病院にクーボンを提出すれば、検診費用が無料、もしくは一部のみの負担で済み、ほとんどの健診費用がまかなえます。母子手帳を受け取る時に14回分の補助券が貰えるので、産院の許可が出たらすぐに母子手帳を交付してもらいましょう。
こうして見ると、確かに出産育児の準備には大変な費用がかかりますが、新しく親になる社会人をサポートする制度がけっこう豊富なことに気付きますね。「子供は社会の宝」ですから、子作りを社会で支援するのが当たり前とも言えます。条件を確認し、会社や自治体の許可が取れたら、早めに申請を済ましてしまいましょう！
