Posts filter by 出産

令和2年9月16日に発足した菅内閣は、不妊治療への保険適用や待機児童の解消と合わせて育児環境の改善を掲げており、その一環として、新婚夫婦の生活支援について新しい方針を打ち出しています。これが、「新婚夫婦の新生活を支援する新しい助成金が始まった！」とSNSなどでトレンドに上がっているのですが、この政策については多くの方が誤解しているようです。「結婚したら誰でも60万円もらえるの？」という勘違いの声がちらほら見受けられますが、現状、ほとんどの世帯は支給対象外です。今回の記事では、今話題の「結婚新生活支援事業」の詳細やその他の補助金について、分かりやすく解説していきます。 結婚新生活支援は誰でも受けられるの？ まずは内閣府ホームページの「結婚新生活支援事業」の事業概要を見てみましょう。「結婚に伴う新生活のスタートアップにかかるコストを支援する結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引っ越し費用等を補助）を支援する」とあります。交付上限額は1世帯当たり30万円、国の補助率は二分の一、その他の条件として二人の年齢が34歳以下であること、世帯年収が480万円未満であることなど。つまり、「地方自治体がそれぞれの地域でこのような新生活支援事業を行うなら、国はそれを半額だけ支援します」というものなんです。 それでは、実際に結婚新生活支援事業を実施している市町村はどれだけあるのでしょうか。内閣府ホームページの「交付決定状況」を確認すればわかる通り、驚くほど少ないです。内閣府の集計によれば、現在事業を実施している自治体は全国281市町村、全体の16％しかありません。支援を受けるためには、まずこの限られた市町村に在住していることが条件になります。ちなみに、東京で実施している自治体は一つもありません。結婚新生活支援事業は「地域における少子化対策の推進を目的として実施」されていることもあり、少子化の進行が比較的緩やかな首都圏、都市部での実施地域はほとんどゼロというのが現状です。 しかし、これではあまりに対象地域、対象世帯が少なすぎて政策の意味を成しているとはいいがたいです。そこで菅内閣が新たに方針を打ち出しているのが、「結婚新生活支援事業の支援額の上限を60万円、国の補助率を三分の二に引き上げ、そのほか年齢条件を39歳以下、世帯年収条件を540万円未満に緩和する」というもの。支援の内容を充実させ、支援対象を拡大することで、財政的に余裕がない自治体などが新たに実施に踏み出してくれることを期待しているわけです。 ただし今のところは「方針を固めた」に過ぎないので、実施する自治体が増えるかどうかはこれからの変化を待つ必要があります。今後どのくらい拡充していくのか、しっかり見守っていきましょう。 そのほかの補助金制度は？ 以上、結婚新生活支援事業の詳細について解説していきました。今後どうなるかは分かりませんが、現状ではほとんどの世帯が対象外であることがお分かりいただけたかと思います。しかしながら、「結婚新生活支援事業」のほかにも、特に出産・子育てを計画している夫婦には、自治体によって様々な補助金・助成金が実施されています。 新婚世帯向け家賃補助制度 新生活を行う新婚世帯向けの補助金です。...

新型コロナウイルスが流行している中、妊娠中の方は多くの不安に悩まされていることでしょう。今回の記事では、出産を控えた妊婦の方向けに、新型コロナウイルスに関して役立つ情報をお伝えしていきます。 妊娠中の感染リスクについて 妊娠中は感染しやすいのか、感染した際に重症化しやすいのか、もし妊娠してしまったらお腹の赤ちゃんに影響はないのか……妊婦の方にとっては、こうしたことが大きな不安なの種になっていると思います。 厚生労働省が妊婦の方々に向けて配布したリーフレットによれば、現時点の感染報告例から考えると、妊娠中に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされています。また、胎児がウイルスに感染する事例は海外で報告されていますが、胎児の異常や死産、流産を起こしやすいという報告はありません。したがって、妊娠中でも過度な心配は要らないとのことです。 厚生労働省配布「妊婦の方々向けのリーフレット」（令和2年5月14日更新） 厚生労働省HP「各分野の専門家からのメッセージ」 医療機関の利用について 国の基準において、妊娠中の方は持病を持つ方や高齢者と並んでハイリスクに位置づけられており、厚生労働省によって普及啓発、マスク配布、職場での配慮の要請、周産期医療の提供など種々の対応がとられています。それは、妊娠している方がより大きな感染リスクを持っているからではなく、自身とお腹の中の赤ちゃん、二つの命を守らなければいけないからです。 もしも妊娠中に新型コロナウイルスを疑う症状がみられたら、かかりつけの産婦人科や地域ごとの接触者相談窓口に相談しましょう。そこで受診が必要と判断されれば、医療機関を紹介してもらえます。もし感染の疑いがある場合には、一般の方よりも優先して検査や治療を受けることができます。 外出自粛中の健康管理について...

妊活中の方の中でも、出産月を気にしている人は少なからずいるもの。「子供を生むなら、この月がいい！」という希望がある人もいれば、いつでもいいという人がいるのも事実。今回は、出産月について調べてみました！ なぜ出産月を気にするの？ アンケートによると、出産月を気にしたことがある方は全体の3割強（プレママタウン調べ）。まだ少数派ではありますが、「せっかくならこの月に生みたい」と考えているママはいるようです。その中でも、約半数が狙い通りの月に出産ができました。 出産月を気にする方の理由について調べたところ、47%が「子育てしやすい時期に出産したかった」と回答しています。出産時期としては5月、4月、6月の順に人気だったので、温かい季節に子育てをしたいという需要があることがわかります。 次に多かった理由が、「職場復帰のことを考えて」という回答でした。今はダブルワークも当たり前、出産後もバリバリ働くママが増えているので、納得の理由ですね。また、4～6月が人気というのは年度の途中よりも初めの方が引継ぎなどがしやすいという事情が考えられます。 生まれ月と税金・手当の関係 実は、子供の生まれ月によって税金や手当に影響があるんです。なんだか世知辛いような気もしますが、お金のことはしっかり押さえておきたいポイントですね。まず知っておきたいのが、児童手当について。これにより15歳以下の子供の控除はなくなりました。しかし、これは12月31日時点での計算です。つまり高1のお子さんが16歳なら控除対象ですが、早生まれで15歳の場合は、対象外となります。つまり、4～12月生まれの方がお得なんですね。 児童手当は中学卒業にもらえますが、生まれた付きから対象になるので4月生まれならもっともたくさん受け取ることができます。つまり、4～12月のなかでも4月生まれが特におすすめということです。 保活に有利な出産月 市区町村によっては、子供を保育園に入れられるかどうかは熾烈な争いが繰り広げられています。これによってママが職場復帰できるかも変わってくるので、何としても入れたいという方は多いですよね。...

子供が欲しい夫婦にとって、「出産はいつ頃にした方がいいのか？」というのは急務の課題です。出産適齢期という言葉が言われますが、それは具体的にいつ頃のことを指すのでしょうか。 仕事を続けたい方、子供が三人欲しい方、身体が弱い方、様々な事情を抱えたママがいる中で、「これ」という出産適齢期は存在するのでしょうか。今回はずばり、出産適齢期はいつ？ということについて考えていくために、まず現代日本の出産年齢の推移について確認した後、出産を若いうちにするメリットと、年齢を重ねてから出産をするメリットの両方を見ていきます。 現代日本の出産年齢の推移 まず、時代によって出産年齢はどのように変わっていったのかを見ていきましょう。1950年では女性の平均結婚年齢は23歳、平均初産年齢は24歳です。それから徐々に上昇し、60年経った2010年では、女性の平均結婚年齢は28歳、平均初産年齢は31歳となっています。ちなみに、男性の平均結婚年齢は1950年で26歳、2010年では30歳。平均初産年齢は1950年で28歳、2010年で32歳。だいたい女性の年齢に2〜4歳足したくらいでほぼ同型の推移をしています。 事実、高齢出産は1993年までは30歳以上の出産のことを指していましたが、徐々に出産年齢が上昇したことにより、WHOなどの定義を参考に、1993年以降は35歳以上による出産とされました。現在の日本は、かつてなら高齢出産と言われた年齢で、1人目を産んでいるということです。 ここから分かることは、平均結婚年齢と平均初産年齢とは正の相関(一方が増加するとき他方も増加するような関係)が高いということです。要するに、日本では出産年齢は徐々に増加しており、それは晩婚化が原因と言えます。 地域別に見てみると、平均初産年齢が最も高いのは東京都の32.3歳。次に神奈川県の31.5歳。以下は京都府(31.1歳)、千葉県(30.9歳)、埼玉県(30.9歳)と続きます。一方、平均初産年齢が最も低いのは、宮崎県の29.3歳、次に福島県(29.4歳)、山口県(29.5歳)、沖縄県(29.6歳)、長崎県(29.7歳)と続きます。本州中央の都市部で年齢が高く、周辺の地方で低いことが分かり、このことから、初産年齢は家賃や最低賃金とも相関が高いことになります。 出産は若いうちがいい？ 女性は、一般的に11〜12歳で最初の排卵を迎え、50歳前後で閉経を迎えます。この排卵をしている期間、自然に妊娠し出産する能力があると言えます。統計を見ると、最初の排卵時から数年、つまり10代前半の期間の妊娠率は低いようです。まだ身体が妊娠出産をするのに十分なほど生育していないことと、社会的に学生の身分であることが大きな要因です。 その後の10代後半～30代前半は、身体的、社会的ともに十分な状態になることから、妊娠率が最も高い年齢です。30代後半以後から卵子の機能や状態が低下しはじめ、それに伴い妊娠率も漸減し、40代後半で急減します。50歳以上による出産は、ゼロではありませんが、超高齢出産と言われています。...

妊娠も後期になると、いつ産まれてくるのかそわそわしますね。初産の方は特に、産まれてくる日をしっかりと確認したくなります。赤ちゃんが産まれてくる日を厳密に特定することは難しいですが、おおよその時期を知ることは出来ます。今回は出産予定日の算出方法について解説し、最後には、ネット上で流布される、出産日にまつわる一つの「噂」の真偽について考えてみたいと思います。 妊娠◯週ってどうやって数えるの？ まずは「在胎週数」という言葉を覚えましょう。在胎週数とは、生理周期が28日前後で、14日目に排卵があり、安定していることを前提として、最後の月経初日から数えた週数のことです。便宜上の妊娠期間の目安として用いられます。よく聞く「妊娠◯週」とはこのことですね。妊娠0週0日を最後の月経初日と設定するので、受精日は妊娠2週以降になります。実際に受精したタイミングを妊娠0週0日と数える訳ではないことに注意ですね。 分娩予定日とは、在胎40週0日になります。つまり、最後の月経の初日を0とし、翌日から1日目と数えて、280日目(40週目)のことを出産予定日(分娩予定日)と言います。統計学的に、最終月経の第1日に280日(40週)を加えたこの日に、お産が起きる確率が高いということですが、全ての赤ちゃんがこの日に生まれてくるというわけではもちろんありません。この日を中心にして前3週間、後2週間の合わせて5週間に、90%以上の赤ちゃんが産まれているのです。 最終月経の初日に9ヶ月と7日を加えることでおおよそ280日を加えたことになるので、計算が面倒だという方はこちらでもいいでしょう。例えば最終月経の初日が2月15日なら、9ヶ月と7日を加えた9月22日が出産予定日になり、90%の確率で、この前後5週間に赤ちゃんが産まれてくるということです。これをネーゲレの概算法といいますが、大の月・小の月があるため、ぴったり280日目とはかぎらず、あくまで概算に過ぎないことに注意しましょう。 出産予定日を中心にした前後5週間、つまり妊娠37週〜42週(厳密には41週6日)のことを、出産に望ましい期間として「正産期」といい、また正産期に産まれることを「正期産」といいます。また、出産予定日の前3週間より早く産まれることを「早産」、出産予定日の後2週間より後に産まれることを「過期産」といいます。正産期が、おなかの中の赤ちゃんの身体機能が発達し、母体への負担も少なく、最も安産になりやすい期間です。 似た言葉で、「臨月」という言葉もありますね。臨月とは妊娠36週〜40週(厳密には39週6日)の4週間のことで、正期産よりも1週間早い期間です。臨月と正産期を一緒にしている方がいますが違うものです。臨月の最初の1週間(妊娠36週〜36週6日)は正産期に含まれず、早産に当たります。臨月の1ヶ月で赤ちゃんの身体の機能が完成し、身体に肉がついて安定した状態に入り、ほとんどの病院で、1週間に2回の健診が、1週間に1回になります。正期産を指す37週に入ると、いつ生まれてもおかしくない状態になります。 　 他にも色々な計算方法がある これまで説明した最終月経から計算する方法は方法は、あくまで月経周期が規則正しく、28日周期の人であることが前提でした。そうでない人、例えば月経不順の方や、出産後や流産後に月経をみないうちに妊娠した方の場合は、ほかの方法で出産予定日を計算します。...

妊娠後期に移り出産が間近になると、初産の方は特に「他のママの出産はどうだったのかな？」と気になりますよね。出産に大まかな流れはあれど、生まれる瞬間は人それぞれ。今回は、お産に直面したママの様々なエピソードを紹介していきます。 お産の始まりはいつも突然！？ 大抵の場合、お産の始まりは断続的な陣痛や破水、謎の出血から始まります。「来た！」と確信するママもいれば、「これってそれなの？」と困惑するママも。経産婦の方は、痛みに慣れるパターンもあって、のんびりしてしまうこともあるみたいです。 7時に起きてトイレに行くと、下着が透明な液体でびっしょり濡れてて、これは破水だ！と確信し、すぐに病院に電話しました。 予定日の3週間前の夜12時。お腹がいつもより張っててなかなか眠れず、でも我慢できない痛みではないし、まだ3週間前だし、「これが陣痛かなあ？」と思っていると出血が。「まさかおしるし？」と病院に電話すると、「すぐに来てください」と言われ、旦那を叩き起こしました。 予定日の1週間前、陣痛が来たには来たけど、いつもより弱い気がする。上の子の時は2人とも前駆陣痛で帰されてて、3人目もそれだと、なんか恥ずかしいなあなんて。連絡するのをぐずぐずしていて、陣痛が3分間隔になってきた所でようやく電話したら、出た助産師さん、「3分！？経産婦さんですよね」と絶句。急いで病院に着いた時には、「車中出産でもおかしくないと思った」と言われちゃいました。 まだ産んじゃダメなの！？第一分娩期の苦しみ 出産の瞬間と聞いてイメージするのは、助産師に囲まれてベッドの上でいきんでいるママの姿ではないでしょうか。しかし、出産全体の流れにおいてあのシーンは言わばクライマックス。ゴールの瞬間に至るまでには長い道のりがあります。それが第一分娩期です。 第一分娩期ではまず、緩やかな陣痛に耐えつつ、子宮口が全開大になるのを待ちます。初めは3センチくらいだった子宮口がだんだん開いていき、10センチになるといよいよ出産という段階ですが、この段階が一番大変と言われています。何が大変かと言うと、とにかく長い！子宮口が全開大になるまでに、だいたい10〜20時間、初産の方では日をまたぐことさえあります。 陣痛が始まってから22時間、分娩室に入ってからは3時間くらいで生まれました。子宮口の開きを待っている間、主人がテニスボールでお尻をマッサージしてくれましたが、さする場所が違っていたので、痛いやらもどかしいやら、半ギレで主人の手をあちこちに移動させては主人に謝らせてました。あの時はごめんなさい。...