結婚式を挙げることのメリットは多いですが、問題になるのは費用面です。
新郎にとっても新婦にとっても、特に社会人になって何年も働いていない場合、何百万という額の出費はもちろん痛手になるでしょう。
そこで頼りになるのは、両親だと思います。
実際に、両親に結婚資金を出してもらうことで、無事に式を挙げられたケースは多くあります。
ただ、気になるのは贈与税の問題ですよね。結婚資金分のお金をもらうことができても、それによって多額の贈与税を納税しなければならないのだとしたら、そのことを事前に知っておきたいですよね。
どのくらいの人が両親から結婚式費用を援助してもらっているの？
両親に結婚式の費用を負担してくれないか相談したけど、実際それっておかしなことなのかな…？と悩んでいる方も多いと思いますが、
ゼクシィ結婚トレンド調査 2017首都圏版によると「結婚費用（結納、挙式、披露宴・披露パーティ、二次会、新婚旅行）に対する親・親族からの援助の有無を尋 ねたところ、援助が「あった」人は76％であった。」と非常に高い割合で両親からの援助を受けていることがわかります。
また実際に援助を受けた人はどのくらい援助を受けた金額では「結婚費用に対する親・親族からの援助があった人に対して、援助の総額を尋ねたところ、「100～200万円未満」が38％で最も高く、「200～300万円未満」が27％、「100万円未満」が17％で続く。平均は189.8万円となった。 」平均が189.8万円となると、いただくご祝儀も考えると表示に多くの新郎新婦が助けられたのではないでしょうか。
そもそも贈与税とは？
贈与税は、国民が納めるべき税金の一つです。人から財産をもらった場合に納めるべき税金なんです。企業等の法人からもらう場合には、贈与税は課されません。
あくまでも個人からもらう場合に課される税金となります。また、贈与税には基礎控除というものがあります。基礎控除の上限は、110万円です。
つまり、たとえ個人から100万円をもらったとしても、贈与税を支払う必要はないということですね。ただ、110万円を超えてしまうと税が課されることになります。
一般税率については、200万円までは10％、300万円までは15％、というような形になっています。一定額ごとに税率が上がっていくんですね。
「もらう額が110万円を超えたら絶対課税されちゃうの？」と思う人もいますよね。実は、そうとは限らないんです。香典やお見舞金など、社会通念上相当と判断されるものについては、贈与税がかからないことになっています。
結婚費用を出してもらう場合の贈与税について
結婚費用というと、300万円程度はかかるケースが多いです。先程の調査結果でも平均約189万円となるため、贈与税の基礎控除額のところだけを見れば、結婚費用をもらうことによって贈与税が課されると思ってしまいますよね。
しかし、2015年から始まった制度の一つに、新非課税制度というものがあるんです。
この制度の内容は、結婚及び子育てに関する費用をもらう場合、一定額までなら非課税になるというものです。その上限は、1,000万円です。
ただ、結婚式や披露宴のための費用を1,000万円分もらったとしても非課税になるのかというと、そうではありません。
両親からもらう結婚費用が非課税になるのは、300万円までなんです。ここはとても大事なポイントですので、おぼえておきましょう。
厳密に補足すると両親や祖父母からの贈与税が非課税になるのは結婚に関してのもの（結婚式や結納など＋新居への引越し費用）が300万円、その他にベビーシッターや出産医療費などをあわせて1,000万円という形になります。
詳しくお知りになりたい方はこちらを御覧ください。
国税庁資料
条件を満たさないと非課税にならない？
2015年から始まった非課税制度ですが、すべての人が無条件で適用対象になるわけではありません。いろいろと条件があるんです。
贈与される側の年齢が20歳以上50歳未満でなければならないことも、その条件の一つとなります。この他にも、細かな点はありますので、事前に確認しておくことをオススメします。
「非課税になると思ったら違った…」という事態は絶対に避けたいですよね。
なお、もっとも重要なルールは「
金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税」となります。つまり、「おめでとー！はい！これお祝い300万円ね！」と財布から渡せれてもいくら両親からの結婚式費用援助としても非課税にはなりません。ご注意くださいね。
まとめ
この記事では、贈与税の内容や、新非課税制度の内容についてご説明しました。他人から財産をもらうことで課税されるということですが、細かなルールはいろいろありますので、自分のケースで本当に課税対象になるかどうかはしっかり確認しておきましょう。基礎控除などもありますので、贈与税を納めなくていいケースも多々あるんです。
また、新非課税制度のメリットはとても大きいですが、非課税の上限額は決まっています。この点については事前に把握しておく必要がありますね。それに、必ずしもこの制度によって非課税になるとは限りません。条件を満たしていなければ適用されませんので、この点も含めてしっかり確認しておきましょう。
国税庁資料
